人事労務ニュース
人事労務ニュース

第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16
労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例2020/06/09
新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例2020/06/02

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社会保険、労働保険、就業規則、給与計算、社労士、宇部
業務案内

人事・労務相談

賃金不払い残業や解雇など、労働者の関心は高まる一方です。これらの人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険・労働保険

社会保険・労働保険事務の手続きを代行します。正確・迅速に行うことで、社員の入社から退社までをサポートします。

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給与計算代行

給与計算をアウトソーシングすることで、本業に専念でき、時間やコストを削減できます。また、正確な給与計算で社員の信頼感がアップします。

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就業規則作成

就業規則の整備を通じ、実効性の高い労務管理制度を構築します。また、従来の規程の改定を行い、現行法令に適合するよう見直します。

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助成金申請

創業時の助成金、キャリアアップ・人材育成に役立つ助成金、子育てなどの両立支援に役立つ助成金など、企業の成長を助成金を通じてサポートしています。

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退職金制度・401k

退職金制度の提案と制度構築・見直しの支援を行います。また、選択制401kを使えば、社会保険料の経費削減と福利厚生の充実が可能になります。

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ご挨拶
ご挨拶

 

木下徹彦

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

平成18年に山口県宇部市で事務所を開業し、約15年が経ちました。開業当初より、支えていただいたお客様には感謝の念でいっぱいです。ありがとうございます。

私たち木下社会保険労務士事務所は、「知識をもって社会に貢献する」をモットーに日々業務に取り組んでいます。

現在、労働関係諸法令が目まぐるしく改正されています。企業は、その法令に従って、就業規則を定めたり、給与を計算したりしなくてはなりません。

企業にとって人材は「人財」です。

従業員にとって働きやすい職場環境をつくることは、企業が成長していくためにも重要なことです。また、正しく法令を理解し、従業員との信頼関係を有効に保っていくことが大切です。

当事務所では、お客様と共に考え、共に悩み、共に解決することにより、人事や労務管理に関して、良き相談相手になることが私たちの役割であると考えています。

笑顔を忘れることなく
お客様に安心して頂けるサービスを
提供している事務所です。

ぜひ、人事労務の専門家にお気軽にご相談下さい。

特定社会保険労務士 木下徹彦

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外・休日勤務申請承認書
時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
shoshiki151.doc  shoshiki151.pdf

旬の特集
旬の特集

   

 今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
雇用調整助成金の上限額引上げについて説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年05月
nlb1435.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
休日
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

お問合せ
木下社会保険労務士事務所
〒755-0013
山口県宇部市明治町1丁目8-11
TEL:0836-35-2533
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たの給
 
ビジネスガイド2020.1
月刊ビジネスガイド(日本法令)
2020年1月号

税理士・社労士 木下徹彦が
「令和元年分 法定調書の作成・
提出の実務」を執筆しています。
是非、ご覧ください!

ビジネスガイド2019.9月刊ビジネスガイド(日本法令)
2019年9月号

弁護士 木下達彦が
「従業員の不適切投稿炎上事件
からみる企業のSNS対策と規程」
を執筆しています。
是非、ご覧ください!


月刊ビジネスガイド(日本法令)
2018年12月号

弁護士 木下達彦が
「企業が社員の奨学金返還を
支援する場合の法的留意点」
を執筆しています。
是非、ご覧ください!

ビジネスガイド
2018年5月号

弁護士 木下達彦が
「仮想通貨で給与を支払うことの
問題点は?」を執筆しています。
是非、ご覧ください!