人事労務ニュース
人事労務ニュース

2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
36%の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式2022/12/27

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社会保険、労働保険、就業規則、給与計算、社労士、宇部
業務案内

人事・労務相談

賃金不払い残業や解雇など、労働者の関心は高まる一方です。これらの人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険・労働保険

社会保険・労働保険事務の手続きを代行します。正確・迅速に行うことで、社員の入社から退社までをサポートします。

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給与計算代行

給与計算をアウトソーシングすることで、本業に専念でき、時間やコストを削減できます。また、正確な給与計算で社員の信頼感がアップします。

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就業規則作成

就業規則の整備を通じ、実効性の高い労務管理制度を構築します。また、従来の規程の改定を行い、現行法令に適合するよう見直します。

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助成金申請

創業時の助成金、キャリアアップ・人材育成に役立つ助成金、子育てなどの両立支援に役立つ助成金など、企業の成長を助成金を通じてサポートしています。

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退職金制度・401k

退職金制度の提案と制度構築・見直しの支援を行います。また、税制の優遇措置のある企業型確定拠出年金制度(選択制401k)の導入サポートも行っています。

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ご挨拶
ご挨拶

 

木下徹彦

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

平成18年に山口県宇部市で事務所を開業し、約15年が経ちました。開業当初より、支えていただいたお客様には感謝の念でいっぱいです。ありがとうございます。

私たち木下社会保険労務士事務所は、「知識をもって社会に貢献する」をモットーに日々業務に取り組んでいます。

現在、労働関係諸法令が目まぐるしく改正されています。企業は、その法令に従って、就業規則を定めたり、給与を計算したりしなくてはなりません。

企業にとって人材は「人財」です。

従業員にとって働きやすい職場環境をつくることは、企業が成長していくためにも重要なことです。また、正しく法令を理解し、従業員との信頼関係を有効に保っていくことが大切です。

当事務所では、お客様と共に考え、共に悩み、共に解決することにより、人事や労務管理に関して、良き相談相手になることが私たちの役割であると考えています。

笑顔を忘れることなく
お客様に安心して頂けるサービスを
提供している事務所です。

ぜひ、人事労務の専門家にお気軽にご相談下さい。

特定社会保険労務士 木下徹彦

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
(出生時)育児・介護休業取扱通知書
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。
shoshiki804.docx  shoshiki804.pdf

旬の特集
旬の特集

   

 2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレット。2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットが改訂されている。
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年12月
nlb1536.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

お問合せ
木下社会保険労務士事務所
〒755-0013
山口県宇部市明治町1丁目8-11
TEL:0836-35-2533
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2022年度
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ビジネスガイド2022.3
月刊ビジネスガイド(日本法令)
2022年3月号

弁護士 木下達彦が
「パワハラ防止法完全施行
相談対応マニュアル&直前チェックポイント」
を執筆しています。
是非、ご覧ください!

ビジネスガイド2020.12
月刊ビジネスガイド(日本法令)
2020年12月号

税理士・社労士 木下徹彦が
「従業員が副業・兼業を
する場合の源泉実務」
を執筆しています。
是非、ご覧ください!

ビジネスガイド2020.1
月刊ビジネスガイド(日本法令)
2020年1月号

税理士・社労士 木下徹彦が
「令和元年分 法定調書の作成・
提出の実務」を執筆しています。
是非、ご覧ください!
 
 

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