人事労務ニュース
人事労務ニュース

定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2019/04/16
4月より電子メール等での労働条件の明示が可能になりました2019/04/09
パートが年休を取得した場合の賃金支払いにおける留意点2019/04/02

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社会保険、労働保険、就業規則、給与計算、社労士、宇部
業務案内

人事・労務相談

賃金不払い残業や解雇など、労働者の関心は高まる一方です。これらの人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険・労働保険

社会保険・労働保険事務の手続きを代行します。正確・迅速に行うことで、社員の入社から退社までをサポートします。

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給与計算代行

給与計算をアウトソーシングすることで、本業に専念でき、時間やコストを削減できます。また、正確な給与計算で社員の信頼感がアップします。

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就業規則作成

就業規則の整備を通じ、実効性の高い労務管理制度を構築します。また、従来の規程の改定を行い、現行法令に適合するよう見直します。

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助成金申請

創業時の助成金、キャリアアップ・人材育成に役立つ助成金、子育てなどの両立支援に役立つ助成金など、企業の成長を助成金を通じてサポートしています。

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退職金制度・401k

退職金制度の提案と制度構築・見直しの支援を行います。また、選択制401kを使えば、社会保険料の経費削減と福利厚生の充実が可能になります。

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ご挨拶
ご挨拶

 

木下徹彦

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

平成18年に山口県宇部市で事務所を開業し、約10年が経ちました。開業当初より、支えていただいたお客様には感謝の念でいっぱいです。ありがとうございます。

私たち木下社会保険労務士事務所は、「知識をもって社会に貢献する」をモットーに日々業務に取り組んでいます。

現在、労働関係諸法令が目まぐるしく改正されています。企業は、その法令に従って、就業規則を定めたり、給与を計算したりしなくてはなりません。

企業にとって人材は「人財」です。

従業員にとって働きやすい職場環境をつくることは、企業が成長していくためにも重要なことです。また、正しく法令を理解し、従業員との信頼関係を有効に保っていくことが大切です。

当事務所では、お客様と共に考え、共に悩み、共に解決することにより、人事や労務管理に関して、良き相談相手になることが私たちの役割であると考えています。

笑顔を忘れることなく
お客様に安心して頂けるサービスを
提供している事務所です。

ぜひ、人事労務の専門家にお気軽にご相談下さい。

特定社会保険労務士 木下徹彦

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働者名簿
労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
shoshiki019.doc(31KB)  shoshiki019.pdf(4KB)

旬の特集
旬の特集

   

 今回の旬の特集では、働き方改革の中で注目されるフレックスタイム制について、制度の内容を押さえた上で、2019年4月から施行される法改正の内容も確認します。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、割増賃金の基礎を考えるときの住宅手当の扱いについてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は新卒者の入社月であるとともに、働き方改革関連法が成立したことに伴い改正された労働基準法等の施行月でもあります。また、5月には改元と大型連休も控えていることから、人事担当者にとっては、多くの業務が重なることが想定されます。
 スムーズに業務を進めるためにはタスク管理が肝心ですが、自分自身の健康管理にも気をつけながら業務を行うようにしましょう。>> 本文へ

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
働き方改革関連法の施行に伴い、産業医・産業保健機能の強化と、長時間労働者に対する面接指導等が強化されることを周知したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年03月
nlb0582.pdf(1.57MB)

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

お問合せ
木下社会保険労務士事務所
〒755-0013
山口県宇部市明治町1丁目8-11
TEL:0836-35-2533
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月刊ビジネスガイド(日本法令)
2018年12月号

弁護士 木下達彦が
「企業が社員の奨学金返還を
支援する場合の法的留意点」
を執筆しています。
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ビジネスガイド
2018年5月号

弁護士 木下達彦が
「仮想通貨で給与を支払うことの
問題点は?」を執筆しています。
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