人事労務ニュース
人事労務ニュース

厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02

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社会保険、労働保険、就業規則、給与計算、社労士、宇部
業務案内

人事・労務相談

賃金不払い残業や解雇など、労働者の関心は高まる一方です。これらの人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険・労働保険

社会保険・労働保険事務の手続きを代行します。正確・迅速に行うことで、社員の入社から退社までをサポートします。

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給与計算代行

給与計算をアウトソーシングすることで、本業に専念でき、時間やコストを削減できます。また、正確な給与計算で社員の信頼感がアップします。

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就業規則作成

就業規則の整備を通じ、実効性の高い労務管理制度を構築します。また、従来の規程の改定を行い、現行法令に適合するよう見直します。

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助成金申請

創業時の助成金、キャリアアップ・人材育成に役立つ助成金、子育てなどの両立支援に役立つ助成金など、企業の成長を助成金を通じてサポートしています。

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退職金制度・401k

退職金制度の提案と制度構築・見直しの支援を行います。また、選択制401kを使えば、社会保険料の経費削減と福利厚生の充実が可能になります。

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ご挨拶
ご挨拶

 

木下徹彦

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

平成18年に山口県宇部市で事務所を開業し、約10年が経ちました。開業当初より、支えていただいたお客様には感謝の念でいっぱいです。ありがとうございます。

私たち木下社会保険労務士事務所は、「知識をもって社会に貢献する」をモットーに日々業務に取り組んでいます。

現在、労働関係諸法令が目まぐるしく改正されています。企業は、その法令に従って、就業規則を定めたり、給与を計算したりしなくてはなりません。

企業にとって人材は「人財」です。

従業員にとって働きやすい職場環境をつくることは、企業が成長していくためにも重要なことです。また、正しく法令を理解し、従業員との信頼関係を有効に保っていくことが大切です。

当事務所では、お客様と共に考え、共に悩み、共に解決することにより、人事や労務管理に関して、良き相談相手になることが私たちの役割であると考えています。

笑顔を忘れることなく
お客様に安心して頂けるサービスを
提供している事務所です。

ぜひ、人事労務の専門家にお気軽にご相談下さい。

特定社会保険労務士 木下徹彦

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版]
改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。
shoshiki787.doc(25KB)  shoshiki787.pdf(82KB)

旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなっていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認しておきましょう。>> 本文へ

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

36協定届の記載例(一般条項)
労働基準法改正により、2019年4月1日より改定される36協定届(一般条項)の記載例
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年09月
nlb0459.pdf(1.03MB)

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

お問合せ
木下社会保険労務士事務所
〒755-0013
山口県宇部市明治町1丁目8-11
TEL:0836-35-2533
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月刊ビジネスガイド(日本法令)
2018年5月号

弁護士 木下達彦が
「仮想通貨で給与を支払うことの
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